「見逃せない制度を味方に、暮らしを賢く守る」
1. 東京府・都の制度（Tokyo）
家庭用蓄電池導入促進事業
- 補助内容：12万円／kWh が補助率の基準。
- 対象期間：令和7年5月30日〜令和8年3月31日（または予算枠がなくなるまで）
- 主な要件：
- 東京都内の住宅で新規設置であること。
- 国の制度（ZEH等）で登録されている蓄電池機器であること。
- 他の同種補助金を重複しないこと。
太陽光発電システム補助
- 新築住宅・既存住宅で単価が異なり、設置容量によって補助額が変動。例えば、既存住宅で3.75kW 以下の太陽光なら 15万円/kW が補助対象など。
- 架台設置や建材一体型、高機能型パネル等、特定条件を満たすと上乗せ補助がつく場合あり。
その他制度・特記事項
- DR（デマンドレスポンス）参加や、IoT機器の追加など、家庭のエネルギーマネジメント機能を高めると補助金の加算がある制度。
- 申請手続きの順序に注意：事前申込 → 契約・施工 → 工事実績報告 → 補助金交付決定という流れ。事前申込前に施工契約をしていると対象外になることも。
2. 神奈川県・千葉県・埼玉県の制度状況
神奈川県
- 太陽光発電・蓄電池などの補助金制度は、人気・予算枠の関係で 既に受付終了 のものが多いとの情報。
- 次年度予算や追加募集の可能性があるため、自治体（県・市町村）の情報更新をフォローすることが重要。
埼玉県（例：さいたま市など）
- さいたま市では「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金があり、住宅用太陽光発電と蓄電池の単体設置に対して補助金あり。
- 補助額例：5kW未満の太陽光発電で2.5万円／kW、5kW以上で5.5万円／kWなど。
- 埼玉県全体としては、制度が終了しているものも多く、また市町ごとで異なる。
千葉県
- 千葉県では、県が直接個人に補助金を出す方式ではなく、県が市町村に補助金を交付し、市町村が住民申請を受け付けるスタイルが多い。
- よって、お住まいの市町村で「太陽光発電・蓄電池・省エネ関連」の支援制度があるかどうか、自治体HPで確認が必要。
3. 注意・ポイント
- 予算・受付期間に余裕がないものが多い
東京都の補助金でも「予算なくなり次第終了」「先着順」の制度があります。早めの動きが肝心。 - 補助金の上限と要件をよく確認すること
「新築・既存」「容量（kWまたはkWh）」「機器の認証や登録」など、要件を満たさないと対象外になることがあります。 - 自治体によって内容がかなり異なる
同じ県でも市町村によって補助金の有無や条件・補助金額が違います。住まいの地区を特定して確認を。
4. Leafullができるサポート
Leafullでは、補助金の活用が皆さまにとってなるべくシンプルでわかりやすくなるよう、以下のサポートを心がけています：
- お客様の住所・家の状況に応じた、使える補助金の把握
- 補助金申請の流れ・必要書類の整理
- 制度の最新情報をモニタリングして、ご案内